一体何回目なんだ。今回は生徒1人が死亡で7人が負傷とのこと。この程度の犠牲で済んで良かったとさえ思えてしまうのが恐ろしい。なおこの学校は20年前に13人の生徒が射殺されたコロンバイン高校から8.5キロの近所だとか。
ネット上に銃乱射による無差別殺傷はアメリカの国技なんていう声さえあるが、実際に全米ライフル協会の声明なんかをそのまま読んでいたら、銃乱射による無差別殺傷は憲法でも保障された神聖不可侵の権利らしいとさえ思えてくる。
どうせまたトランプ大統領なんかは「銃の問題でなくて銃を持つ人間の問題だ」なんていって誤魔化すんだろうが。そもそも銃を持つことに問題があるような人間に銃を売ることを規制する法律さえ通さないのだから、やはり銃乱射による無差別殺傷の権利を死守するために頑張りますということなんだろう。
全米ライフル協会とは要は銃販売会社の利益団体である。つまりは銃が売れさえすればいくら国民が死んでも良いと考えているわけで「家庭に銃を、街角に銃撃戦を」という考えになるのは至極当然なのだろう。今回の事件なんかでも「高校生が銃ですぐに反撃できなかったために起こった悲劇だ」とでも言い出すのがオチである。
しかし言うまでもなく、銃とは攻撃のための兵器であり、防衛のための装備ではない。いくら高性能な銃で武装していたとしても、普通に近づいてきた者がいきなり至近距離で発砲すればどんな猛者でもまず助からない。そう言えば全米ライフル協会は銃の装備だけでなく、防弾チョッキの装備を義務づけようとしているとか。銃と二重に儲かってウハウハという考えか。
アメリカという国の異常さを物語る事件だが、世界的に見てもアメリカは「死の商人」である。アメリカにおける最も簡単な景気刺激策は「外国で戦争を起こすこと」である。実際にトランプは武器をドンドン売るということを勧めており、そのために世界各地で紛争の種をばらまいたり火をつけることに余念がない。異常なほどにイスラエルをひいきして、アラブを挑発しているのなんかも、あわよくばこの地域で大戦争を起こして武器の販売でウハウハという考えもあるのだろう。
正直なところ真に国際平和を実現するには、アメリカの権力中枢から兵器関係者を完全に閉め出すしかないと考えている。しかし現実にはそんなことは不可能だろう。まさにアメリカの建国の理念に関わることだけに(アメリカ自身が銃で原住民を殺戮、追放して土地を奪い取って成立した国である)。現状を見ていると、いずれこの国は無理が祟って衰退に向かうのは確実だが、その前に恐らく世界中を巻き込んで大問題を発生させるであろうことが一番恐ろしい。どうやったらそれを抑止できるのやら。
